CEDAW情報　(JAIWR NEWSより)

 

■2022年10月

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1．女性差別撤廃条約締約国数等（2022 年９月１9 日現在）

条約締約国:189 カ国(直近：南スーダン 2015 年 4 月 30 日)

選択議定書締約国:115 カ国(直近：モロッコ 2022 年 4 月 22 日)

条約第 20 条第１項の改正受諾国 80 カ国

（直近：サウジアラビア 2019 年 7 月 22 日）

（注：改正発効のためには現時点で 126 カ国の受諾が必要）

 

2．女性差別撤廃条約第 82 会期(2022 年 10 月 18 日―11 月 12 日)

(1)委員会は「安全で合法な中絶への女性のアクセス：米国に対し女性差別撤廃条約に則るよう緊急 呼びかけ」の声明発出

(2)2023 年 2 月の 84 会期で「政治及び公的決定における女性の平等参加」に関する半日の一般討議 の開催を決定

(3)報告書審査のための予期できる 8 年の審査サイクルの確立とその間のフォローアップ審査、簡易 報告手続の導入を決定

(4)人権委員会以外の国家機関との協働を決定

(5)選択議定書については、2 件の個人通報を審議。２件とも違反

(6)アフガニスタン及びウクライナ

(7)委員会は元・現委員を含む「フォ－ラム」を創設

 

 3．ウクライナ及びアフガニスタンの各タスクフォースは審議継続

 

 4．6 月 22 日、秋月委員を含む 2022 年末に任期満了となる委員と交代する委員の選挙を行う締約国会 合がニューヨークで開催され、秋月委員が再選された（任期は 2026 年 12 月末まで）

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■2022年4月

1．女性差別撤廃条約締約国数等（2022年04月09日現在）
条約締約国　　　　189カ国(直近：南スーダン2015年4月30日)
選択議定書締約国　114カ国(直近：チリ2022年03月12日)
条約第20条第１項の改正受諾国　80カ国
（直近：サウジアラビア2019年7月22日）
（注。改正発効のためには、現時点で126カ国の受託が必要）

２． 女性差別撤廃委員会及び子どもの権利委員会の共同声明
(1)紛争関連のレイプで生まれた子ども及びその母親への防止・保護及び支援の確保
(2) 国際少女デーに向けて

３．女性差別撤廃条約 第80会期(2021年10月18日―11月12日)
(1)アフガニスタンに対し、女性と少女の状況についての例外的レポートの要請を決定
(2)委員会にアフガニスタン・タスクフォースの設置を決定
(3)予期できる報告サイクル、レビュー及びデジタル向上に関する規約委員会の方針文書を採択
(4)（締約国）報告の遅滞について刷新の方法・手段の模索を決定
(5)委員会の2022年の使用言語は、3番目がスペイン語、4番目が中国語と決定
(6)選択議定書について４件の個人通報を審議。うち２件は不受理、1件は違反、1件は先送り。

4．第81会期(2022年2月7日－2月25日)
(1)女性に対するジェンダーに基づく暴力作業部会を「常設」に変更
(2)南太平洋地域の特別会合開催の可能性について模索することを事務局に要請
(3)NGO及び各国人権委員会の代表がアクセスできるよう、CEDAWの6公開会合に、手話及び字幕の提供を2024年通常予算に計上すること及び予算への影響についての文書準備を事務局に要請
(4)子どもの権利委員会と共同のレビューに関する規約委員会プロセス及び協議の強化
(5)定足数確保のため等必要な場合に委員会合への委員のリモート参加を容認
(6) 次の一般勧告のテーマは「政治的・公的意思決定とジェンダーステレオタイプ」に決定
(7)選択議定書については、6件の個人通報を審議。うち２件は不受理、２件は違反、2件は打切り

５．委員の選挙
秋月委員を含む、2022年末に任期が満了する12委員と交代する委員の選挙を行う締約国会合を6月22日ニューヨークで開催

■2021年10月　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1．女性差別撤廃条約締約国数等（2021年10月03日現在）
条約締約国189カ国(直近：南スーダン2015年4月30日)
選択議定書締約国114カ国(直近：チリ2020年3月12日)
条約第20条第１項の改正受諾国80カ国（直近：サウジアラビア2019年7月22日）（注:改正発効のためには、現時点で126カ国の受諾が必要）

２． 女性差別撤廃条約 第79回 会期
(1)すべてリモート会合。当初予定されていた8カ国の審議を 80回会期 に延期。NGOとの対話も延期された。
(2)本年度の予算は全額配分されたので予算減額の問題は現在のところない。
(3)先住民女性・少女 の人権について 一般討議が行われた（ 6月24日）。
(4)2つの重要な声明を採択した。
①トルコのイスタンブール条約からの脱退、
②紛争に関連するレイプから生まれた子ども及び母親の防止、保護及び支援に関する共同声明）。

3．女性差別撤廃条約選択議定書について
効力発効以来172ケースを登録 
(1)選択議定書作業部会は7件の個人通報を審議、うち１件は審議打ち切り。
4．CEDAWと子どもの権利委員会は、8月30日タリバンに対して誓約通りアフガン女性と子どもの人権の保護および遵守

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■2021年4月

1．女性差別撤廃条約締約国数等（2021年03月28日現在）
条約締約国　　　　189カ国(直近：南スーダン2015年4月30日)
選択議定書締約国　114カ国(直近：チリ2020年03月12日)
条約第20条第１項の改正受諾国　80カ国（直近：サウジアラビア2019年7月22日）（注。改正発効のためには、現時点で126カ国の受託が必要）

2．女性差別撤廃委員会第77会期（2020年10月26日～11月5日）での主要決定事項
(1)引き続きリモートでの開催。予定されていた全8カ国の審議は2021年に延期。NGOとの対話も延期
(2)一般勧告第38号「グローバル移民の文脈での女性と少女の人身取引」の採択を決定

3．女性差別撤廃委員会第78会期（2021年2月15～25日及び3月4日）
(1)　リモートでの開催。例外的にデンマークの定期報告のみ審議し、残り8カ国の審議は延期
(2)　先住民女性・少女の権利作業部会の初会合を開催
(3) 「腐敗と人権」に関する子どもの権利委員会、経済・社会・文化的権利委員会及び人権委員会との共同声明を決定
(4) CEDAW73/3決定を廃止し、簡易手続きによる締約国の報告(共通コア文書)に関してのリスト・オブ・イシューの厳格な数の制限を廃止。定期報告審議前のいかなる会期前作用部会でも、ケース・バイ・ケースで準備することができる。
＊選択議定書発効以来個人通報の登録件数は161件となり、業務量が増大している。
＊選択議定書について、個人通報2件の対応を最終決定（１件は権利侵害認定、１件は権利不侵害）

４．特記事項
（1）2020年10月8日　北京＋25を祝う国連総会ハイレベル会合を開催
（2）2020年10月22日　国連女性機関（UN WOMEN）、CEDAW及び障害者の権利委員会は「障害女性・
少女に対する性的ハラスメントの終焉」共同声明を発表
（3）2020年6月に開催予定だった締約国会合を同年11月9日開催し、20年12月末で任期満了となるCEDAW11委員の後任を選出
（4）2020年12月10日　人権デーにCEDAWは女性差別撤廃条約選択議定書発効20周年の声明を発表　　　　　　　　　　　　　　　　　
（5）2021年3月10日　国際女性デーにCEDAWとIPU(列国議会同盟)は2030年までにジェンダー平等を達成するための国別行動計画の策定を呼び掛け
（6）202１年3月　条約機関の個人通報に関する提出文書新様式及びガイダンス・ノートを公開
（7）2021年3月23日　トルコはイスタンブール条約から脱退　　　

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■2020年10月

1．女性差別撤廃条約締約国数等（2020年10月10日現在）
条約締約国　　　　189カ国(直近：南スーダン2015年4月30日)
選択議定書締約国　114カ国(直近：チリ2020年03月12日)
条約第20条第１項の改正受諾国　80カ国（直近：サウジアラビア2019年7月22日）（注：改正発効のためには、現時点で126カ国の受託が必要。）

2．女性差別撤廃委員会第76会期（2020年6月29日～7月9日）での主要決定事項
（1）同会期は史上初めてリモートで開催。しかし、新型コロナ感染症（COVID-19） のような例外的状況に限定すべきことを決定。予定されていた全8カ国の審議は延期。NGOとの対話も延期。
（2）障害女性・少女への性的ハラスメント終焉に関する合同声明を採択。
（3）反人種差別グローバルプロテストに関する声明を採択。
（4）リモート会合は、新型コロナ感染症流行のような例外的状況に限定すべきことを決定。
（5）全締約国のタイムリーな定期報告確保のために、予測できるレビユー・サイクルへの移行を決定。
（6）新型コロナ感染症による女性の権利及びジェンダー平等へのインパクトを、リスト・オブ・イシュー（事前質問事項）の標準パラグラフに含むことを決定。
※同条約選択議定書について８件の個人通報を審議。うち５件は不受理。１件は権利侵害を認定。１件は権利不侵害。１件は審議打ち切り。

3．本年12月末まで任期の委員に係る選挙を行うはずであった6月の締約国会合は延期。　
4．3月24日、国連人権規約委員会は、10委員会合同でグローバル・リーダーに対し、COID-19の対応で、人権尊重を要請。