CEDAW情報 (JAIWR NEWSより)

 

■2020年4月

1.女性差別撤廃条約締約国数等(2020年4月3日現在)

条約締約国    189カ国(直近:南スーダン2015年4月30日)

選択議定書締約国 114カ国(直近:チリ2020年03月12日)

条約第20条第1項の改正受諾国:80カ国(直近:サウジアラビア2019年7月22日)(注 改正発効のためには、現時点で126カ国の受託が必要)

2.第74会期の主要決定事項

(1)CEDAW締約国の国内人権機関との協力に関する文書を採択

(2)締約国の定期報告におけるSDGsに関するガイダンス・ノートを採択

(3)建設的対話後の締約国による書面の回答は最大1,500語とすること

(4)アジスアベバ・ガイドラインに従い、審査国に関するラポラトゥ―ル(報告者)、審査国タスクフォースCEDAW委員、及びCEDAW委員長は、リスト・オブ・イシューの採用と総括所見公表の間に行われる関係締約国との建設的対話前の模擬会合や報告会合に参加しないことを決定

(5)「ジェンダーに基づく女性に対する暴力」のフォーカルポイントを作業部会に変更。同部会に、締約国へのガイダンスの作成を委任

(6)国内人権機関、NGO等の情報提出のガイドラインやフォローアップ勧告の実施に関するモニターへの基準など、総括所見のフォローアップ手続きの方法論をアップデート

 

3.第75会期の主要決定事項

(1)「北京+25:変化の牽引役としての女性」と題した「北京+25レビュー」への委員会の貢献を採択

(2)拘禁されているサウジアラビア女性権利擁護活動家、ルジャイン・アル=ハズルール氏のCEDAW参加2周年を機に声明を発出 

(3)締約国との対話で、国内人権組織による5分以内の見解発表の機会を確保   

(4)グローバルな移住の動向を踏まえ、一般勧告「女性・少女の人身取引」(案)の2020年末までの採択を目指し、2020年5月半ばに締約国へのブリーフィングを行うことを事務局に要請 

 

■2019年10月

1.女子差別撤廃条約締約国数等(2019年10月9日現在)

条約締約国    189カ国(直近:南スーダン2015年4月30日)

選択議定書締約国 113カ国(直近:ベナン 2019年9月27日)

条約第20条第1項の改正受諾国 80カ国(直近:サウジアラビア 2019年7月22日)(注。改正発

効のためには、現時点で126カ国の受託が必要)

2.第73会期(2019年7月1日~10日)での主要決定事項

 (1)経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会及び子どもの権利委員会と共同して、「人権と気候変動」に関する共同声明の発出

(2)2019年10月11日の「国際少女の日」に、子どもの権利委員会と共同して発出する、「少女の保護・エンパワーメント及び平等の要求」声明文を採択

(3)定期報告の「簡易報告書手続き」を利用する締約国の共通中核文書の提出要件を廃止

(4) 障害者に対する委員会の仕事へのアクセスの向上

(5)女性に対するジェンダーに基づく暴力に関するフォーカル・ポイントの設置

(6)北京宣言及び行動綱領25周年への貢献準備を決定(第74会期での採択を目指す)

 

■2018年4月

1.女性差別撤廃条約締約国数等(2019年3月26日現在)

条約締約国    189カ国 (直近:南スーダン2015年4月30日)

選択議定書締約国 111カ国 (直近:マルタ2019年3月14日)

条約第20条第1項の改正受諾国 78カ国(直近:オマーン国2019年2月6日)(注。改正発効のためには、現時点で126カ国の受託が必要)

2.一般勧告関係

(1)一般勧告31の改定(第72会期)―例外的に16歳からの婚姻を容認する条項を削除し、法的婚姻最低年齢を18歳に確立。2019年5月開催の児童の権利委員会での改定に係る共同声明の発出を決定。

3.第71会期の主要決定事項

(1)市民社会組織との関わりを促進する刷新的方法・手段に関して検討の継続を決定

(2)選択議定書手続規則の改定―通報受理の宣言の要件を「すべて」のメンバーから「多数」に改正

(3)SDGsに関するスタンダードパラグラフを改定

(4)条約11条、12条及び13条に関して、質問及び回答を別個に行うことを決定

4.第72会期の主要決定事項

(1) 報告手続きの簡素化―CEDAW本会議での報告に先立つリスト・オブ・イシュー承認の慣行を中止

 (2) 他の人権規約委員会と共同して、「人権と気候変動」に関する声明の発出((2019年9月予定)を決定。声明は、第73会期で決定の予定。

(3)2019年3月8日国際女性デーに、IPUとの共同声明「政治における平等」を発出

(4) 作業部会の合理化を決定―①女性・少女の人身取引、②SDGsの二作業部会を残し、他の作業部会はフォーカルポイント(担当)の設置に変更

5.特記事項

(1) 委員会は、国連女性機関と共催で、2019年3月18日、条約の40周年記念事業として、第63回女性の地位委員会のサイドイベント「女性差別撤廃条約とSDGs」を開催。なお、SDGsの数指標に関する概念・方法論について人権高等弁務官事務所で検討中。

(2) 国連女性機関は、2019年3月20日、国連女性の地位委員会で、世界中のジェンダー差別法廃止のイニシアティブを発表・開始。(「2030年までに女性・少女に法の平等を」)

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